大垣市議会でどんなことが議論され、決められているか、みなさんはご存知でしょうか。
国会の様子は毎日、新聞やテレビのニュースで報道されますし、岐阜県議会についても、インターネット中継や、新聞の県内版やテレビのローカル情報番組で取り扱われています。
しかし大垣市議会においてはこうした報道がほとんどなく、結果として市議会の活動は市民に周知されていません。

ごみ収集の日、大垣市駅の駐輪場有料化、市街地で行われるイベントなど、私たちの市民生活に密接に関わる多くの事柄は、大垣市議会の議決によって承認されることで決定されています。
大垣市議会はこのように重要な役割を持っているにもかかわらず、そこで何が行われているかを市民に伝える努力を怠っています。
「議会だより」の発行に注力することもなく、市議選において選挙広報を発行することもしていません。
この怠慢のもと、他人任せ・一部の人任せになっている現状を変え、すべての市民が大垣市政の担い手となることができるよう、以下の項目を掲げます。

本来、市議会における議論は広く公開されるべきであり、それを傍聴することは、妨げられることのない市民の権利です。
しかしながら、規程等の制限よって議会が傍聴しづらくなっている現状があります。

例えば大垣市議会においては、傍聴人は受付簿に記入しなければいけません。
定例会では住所・氏名・年齢（大垣市議会傍聴規則第3条）、委員会では住所・氏名・生年月日（大垣市議会委員会傍聴規程第2条）を記入する必要があります。

このように個人情報の記入を要求することは、プライバシー保護の観点からいって、市民が気軽に傍聴することを妨げていると考えます。
必要のない手続きは改め、傍聴の門戸を広く開くべきです。

また、市議会は平日の昼間（おおむね10〜17時）に開会されることが多く、多くの市民は仕事や家事のため傍聴することができません。
現在、他の自治体ではテレビ・ラジオによる中継や、インターネットを利用した中継や録画による公開を行っているところが増えています。
特にユーストリーム等のサービスを利用したインターネット中継は、金銭的・人的コストが小さく済むことから簡単に導入できる方法です。

しかし、大垣市議会委員会傍聴規程第8条には「傍聴人は、傍聴席において写真、映画等を撮影し、又は録音等をしてはならない。ただし、特に議長の許可を得た者は、この限りでない。」とあり、これは前条7項と合わせて、インターネット中継などの議会公開を妨げています。

議場や、そこでの議論は公的なものであり、広く公開されるべきであって、録画・録音を禁止する規程は速やかに改正すべきです。
私は、大垣市議会の本会議および委員会の中継実現に尽力します。

現在の大垣市議会には7つの会派があり、本会議の議決の際には、その多くが所属議員に会派拘束を課しています。
その結果、「議員個人の意見よりも、会派としての意見が議決に反映される」という事態になっています。
大垣市の有権者によって選ばれた、市民の代表である市議会議員が、自身の意志を抑え込んででも会派の意思に従っている現状は、果たして「あるべき姿」だといえるでしょうか。
国政における政党政治と同様の原理を地方議会に持ち込む必要はありません。
市議は市民の代表であるという自覚のもと、個人の意思によって議決に臨むべきです。

私は完全無所属の立場を活かし、会派にとらわれる事なく発言していくことをお約束します。

・市政報告会を随時開催します。市議会で何が行われているのか、今後どのようにすべきか考える場を設けます。将来的には、会派や議員個人ではなく”議会としての”議会報告会を目指します。
・市政に対するご意見窓口を一本化し、どのような案件でもスムーズに対応できる態勢を作ります。
・ホームページやツイッターなどの、予算のかからない方法での市政報告を積極的に推進します。

子どもを支えることは、そのまま保護者を支えるとともに、未来を支えることに直結します。大垣で生まれ、育っていく子ども達に対する受益者は、社会全体となります。つまり、全ての人が受益者となりえます。
そのために、縦割り行政ではなく横断的な部署を今以上に促進し、子ども関係の窓口の一本化を進めたい。

大学進学率が低いことは、必ずしも学力に依存するものではなく、資金的な問題が残ります。特に大垣市に5700人程度住む外国籍の方は、住居を持ち大垣の地で生涯を暮らそうとする方も少なくありません。住居は資金調達が可能ですが、進学面でのサポートが少なく大学進学や高校卒業が困難な現状にあります。また、子どもが日本語を話せても、親が難しいと塾や学習面でも手続きが困難となります。大垣市でも各種施策は行われていますが、教育面のサポートを充実させいてく必要性があると考えます。

大垣市が10年以上保有している土地の80%が稼動しておらず、総額103億7千万円です。09年度末では経常収支が赤字となっています。その土地の負債が資産を上回る債務超過額は20億2300万円となっています。大垣市では、土地の売却を推進していますが、安易に売却ありきで進めるのではなく、児童等の放課後の居場所や、地域住民の交流スペースとして活用できないか検討していきたい。

岐阜県内の不登校による長期欠席は小学生4.2人(1000人あたり)、中学生29.7人(同)。学校復帰率は小学生28.1%、中学生28.8%。ただし、早退や遅刻等は人数に含まれませんので、内在率は多少増加します。不登校と引きこもりの関連は否定されているとはいえ、現在の行政、大学などの公的機関、NPOや民間との連携が取れず、お互いが顔の見えないまま試行錯誤しています。

これは発達障害にも同様のことが言え、潜在的な比率をあわせ概ね6%存在すると言われています。発達生涯は、現在の「精神障害の診断と統計の手引き第4版改訂版(DSM-IV TR)」では定義されておらず、現在行われている議論を経て5版にて記載される予定です。しかし、現場はいま困っており、各々が孤立しています。ですから、余計に発信し、接点を作る事が大切。

この接点づくりは、縦割り行政の弊害ともいえ、子ども関係のことはたらい回しにするのではなく、ひとつの窓口で対処できる体制確立を目指します。

また、現代社会では、大人も過剰なストレスを抱えています。
子どもも同様です。両者ともに「現在のままだとストレスが循環し、解消されることがない」と気がつく事がなければ、普通に生活できるように現代社会は設定されています。しかしながら、この設計図の中に「迷った人（引きこもりなど）」の居場所は存在しません。そのような居場所を大垣市各所につくり、総合的なサポート体制を構築することが将来を見据えるにつき必要不可欠な政策のひとつといえます。
※引きこもりの60%以上が20歳以降に「引きこもり」となり、年々高齢化が進んでいます。